「古物商許可を取りたいけど、何を用意すればいいの？」
そう思っている方も多いのではないでしょうか。
この記事では、古物商許可の申請に必要な書類はいろいろありますが、個人申請の場合の必要な書類と
取得方法、申請の際のポイントについて、わかりやすく解説していきます。
1.古物商許可の申請先は？
まず、古物商許可の申請は、「営業所の所在地を管轄する警察署」で行います。
実際には、警察署の生活安全課が窓口となり、書類を提出して審査を受ける形になります。
申請から許可までは、標準処理期間が40日程度とされています（※土日祝日・年末年始除く）。
2.個人で申請する場合の必要書類
| 書類名 | 内容・ポイント |
| ① 略歴書 | 直近5年間の経歴を記入（空白期間がないように） |
| ② 誓約書 | 欠格事由（※１）に該当しないことを誓約 |
| ③ 住民票 | 本籍記載・マイナンバーの記載不要・発行後3か月以内 |
| ④ 身分証明書（本籍地の市区町村発行） | 禁治産・準禁治産の記録がないこと等を証明 |
| ⑤ 登記されていないことの証明書（法務局） | 成年被後見人等でないことを証明 |
| ⑥ 使用承諾書・賃貸契約書の写し | 営業所が賃貸の場合。自宅兼用でも必要な場合あり |
| ⑦ 営業所の見取図や周辺地図（必要な場合） | 簡単なものでOK |
※１
・破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者
・禁錮以上の刑に処せられ、刑の執行後5年を経過しない者
・暴力団員または暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
・住居が定まっていない者
・営業に関して成年者と同一の行為能力を有しない未成年者
・その他、古物営業法に違反したことのある者
3.法人で申請する場合の必要書類
法人の場合は、会社に関する書類と役員全員の情報が必要になります。
| 書類名 | 内容・ポイント |
| ① 定款の写し | 目的に「古物営業」等が含まれていること |
| ② 登記事項全部証明書 | 法務局（発行後3か月以内） |
| ③ 略歴書・誓約書 | 役員全員分が必要 |
| ④ 住民票・身分証明書・登記されていないことの証明書 | 個人申請と同様、すべての役員について用意する |
| ⑤ 使用承諾書・賃貸契約書の写し（営業所） | 法人名義の営業所がある場合はその契約書など |
| ⑥ 営業所の配置図・周辺地図 | 営業所の所在地や駐車場の場所を示す地図類 |
4.管理者について
古物商又は古物市場主は、営業所又は古物市場ごとに、当該営業所又は古物市場に係る業務を
適正に実施するための責任者として、管理者一人を選任しなければなりません。（古物営業法13条）
申請者と同様、欠格事由が定められており、誓約書等を提出しなければなりません。
5.まとめ：早めに準備を
法人申請の場合は役員全員分の書類が必要なため、収集に時間がかかります。
・営業所の確保や賃貸ならば契約書の確認
・定款の確認
・役員への協力依頼
など、チェックリストを作って管理することがおすすめです。
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参照：古物営業法 e-Gov法令検索
https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000108
参考文献 : 3訂版 わかりやすい古物営業の実務